みやぎNPOナビ
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NPO法人の皆さんへ「平成28年度改正NPO法について」


平成28年6月7日「特定非営利活動促進法の一部を改正する法律」(平成28年法律第70号)が公布されました。
改正のポイント、施行日等は以下のとおりです。法改正の詳細は、内閣府NPOホームページをご覧ください。

改正のポイント
この法律は、平成29年4月1日から施行されています。
なお「法人制度に関する変更」2及び3の改正は、それぞれの項目に記載した日から施行されます。

法人制度に関する変更

1.認証申請の縦覧期間が現行の2か月から1か月へと短縮されます。
 また、定款変更も同様に短縮されます。

2.貸借対照表の毎事業年度ごとの公告が義務化されます。
 また、資産の総額の登記が不要になります。
 (施行日は、公布の日から起算して2年6ヵ月以内とされておりますが、現在施行日は未定です)

 ◆貸借対照表の公告について
  ①毎事業年度終了後の法務局への資産の総額の変更登記は不要となり、NPO法人自らが貸借対照表を
   公告することが義務づけられました。
  ②施行日について
   公布の日から起算して2年6ヵ月を超えない範囲内において政令で定める日(以下「2号施行日」)とされ
   ており、現在は未定ですが、2号施行日以後に作成する貸借対照表から公告の対象となります。
   なお、経過措置により、2号施行日前に作成した貸借対照表のうち、2号施行日から直近の事業年度の
   ものについては、公告するとともに法務局への資産の総額の変更登記も行う必要があります。
 ◆公告の方法について
  ①官報に掲載(1度掲載することで公告となります)
  ②時事に関する事項を掲載する日刊新聞紙に掲載(1度掲載することで公告となります)
  ③電子公告(貸借対照表の作成の日から起算して5年が経過した日を含む事業年度の末日迄継続し公告)
  ④法人の主たる事務所の公衆の見やすい場所に掲示(公告の開始後、1年を経過する日まで継続して公告)
 〈留意事項〉
  ・定款に「AとBによる方法とする」と複数の手段を公告した場合AとBの両方を行わなければなりません。
  ・②による公告方法を選択する場合は、定款に「宮城県において発行する〇〇新聞」のように具体的な記載
   が必要です。
  ・③の例としては、「法人のホームページ」「内閣府NPO法人ポータルサイト」等があります。
  ・④による公告方法を選択する場合は、利害関係者のみならず広く市民が、主たる事務所において
   容易に貸借対照表を閲覧できる状態にあることが必要です。
 ◆定款変更について
  多くの法人で、「この法人の公告は、この法人の掲示場に掲示するとともに、官報に掲載して行う。」と
  定款に規定していると思われます。(これは解散時の公告についての規定であり、官報で行う必要があり
  ます。)
  貸借対照表の公告を、現行の定款の規定と別な方法で行う場合は、定款変更が必要となります。
  仮に定款変更を行わなかった場合、貸借対照表の公告は現在定款で規定している方法で行うこととなり、
  毎年官報への掲載が必要になります。
  ①現在の定款に規定してある公告方法(解散時の公告方法)と貸借対照表の公告方法を別に規定する場合
  は、総会において定款変更を議決し、登米市企画部市民協働課へ届出(定款変更届)を行ってください。
  ②特定貸借対照表の公告までに必ず定款変更を行ってください。
  なお、2号施行日の確定前に定款変更することも可能です。
  ③定款変更の具体的な記載例
  第〇条
   この法人の公告は、この法人の掲示場に掲載するとともに、官報に記載して行う。
  ただし、法第28条の2第1項に規定する貸借対照表の公告については、
  この法人のホームページに記載して行う。 などと変更する。

3.内閣府NPO法人情報ポータルサイトにおける情報提供が拡大されます(施行日は公布の日からです)。
  内閣府NPO法人情報ポータルサイトにおいて、NPO法人が、団体の活動情報や財務情報等を掲載し、
  情報を発信することができるようになりました。
  団体情報を掲載するには、事前にユーザー登録をする必要がありますので、下記URLをご覧ください。 

4.事業報告書を各事務所に備え置く期間が延長されます。
  NPO法人が事業報告書等を各事務所に備え置かなければならない期間が、現行の
  「翌々事業年度の末日までの間」(約3年間)から「作成の日から起算して5年が経過した日を含む
  事業年度の末日までの間」(約5年間)に延長されます。
  また、NPO法人から提出された事業報告書等を所轄庁において閲覧・謄写できる期間も、 現行の過去
  3年間から過去5年間に延長されます。 
[これまでのお知らせ]