市民協働事業提案制度 令和6年度事業を募集しています
◆市民協働事業提案制度とは仙台市では平成24年度から、地域の身近な課題について、市民活動団体等からの提案をもとに市との協働で解決に取り組む「仙台市市民協働事業提案制度」を実施しています。
このたび、令和6年度に実施する協働事業提案を募集します。
団体が持つ専門性やネットワークを生かし、行政とともに取り組むことで、地域が抱える課題や地域のニーズに応えることができると見込まれる事業をご提案ください。なお、採択された事業にかかる経費は、1事業あたり300万円を上限として負担します。
※応募に際しては、「事前相談会」への参加、担当課との事前打ち合わせ(情報交換)が必要です。
※募集要項をご確認のうえ、ご申請ください。
募集要項
令和6年度仙台市市民協働事業提案制度募集要項(PDF:1,135KB)
1 募集について
募集事業
【自由提案型】
テーマや分野は問いません。
【テーマ設定型】
- 「『災害記録共有アーカイブ』を活用した地域防災活動の活性化」(担当課:まちづくり政策局防災環境都市推進室)
- 「地下鉄駅周辺のまちづくりに資する駅前の公共空間の利活用」(担当課:都市整備局市街地整備部地下鉄沿線まちづくり課)
- 「南小泉公園における子育てサービスの充実」(担当課:建設局百年の杜推進部公園管理課)
- 「長町商店街エリアにおける賑わいと交流の拡大に向けた空き店舗等の活用」(担当課:太白区まちづくり推進部まちづくり推進課)
※テーマ設定型とは、仙台市が解決したいと考えているテーマを設定し、そのテーマに基づいた事業提案を募集するものです。
事業期間
令和6年4月1日から令和7年3月31日まで
※ただし、翌年度(令和7年度)一年間に限り、事業継続が認められる場合があります。この場合についても改めて申請をしていただき、審査を受ける必要があります。
事業提案書等提出期限
令和5年9月27日(水曜日)
対象団体の主な要件
- 仙台市内に事務所及び活動場所を有すること
- 5名以上で構成される組織であること
- 1年以上継続して活動していること など
※その他の要件は、募集要項をご確認ください。
2 事前相談会について
仙台市市民活動サポートセンタースタッフと市民協働推進課(必要に応じて提案内容に関係する担当課)の職員が相談を受け付けます。
日時
令和5年8月8日(火曜日)~9月14日(木曜日)の設定日時
実施方法
希望に応じて、対面またはオンライン(ZoomかWebex)で行います。
対面の場合の会場:仙台市市民活動サポートセンター(所在地:仙台市青葉区一番町四丁目1-3)
内容
事業内容や事業提案書の助言・相談 など
申し込み方法
市民協働推進課へ、希望日の4日前(土日祝日を除く)までに、「相談予約票」に必要事項を記入の上、Eメール・持参・郵送のいずれかの方法でお申し込みください。
「相談予約票」は仙台市のホームページよりダウンロードできます。
Eメール:sim004100@city.sendai.jp
※事業提案には「事前相談会」への参加が必要です。やむを得ない事情により参加できない場合は、市民協働推進課までお問い合わせください。
3 担当課との事前打ち合わせ(情報交換)について
事業提案書等の提出前に、提案内容について担当課と打ち合わせ・情報交換を必ず行ってください。
事前相談会への参加前でも結構です。担当課が不明な場合は、市民協働推進課より紹介いたします。
4 事業提案書等の提出について
事前相談会への参加、担当課との事前打ち合わせ(情報交換)の後に、指定様式の事業提案書等をEメール、郵送、または持参により、市民協働推進課まで提出してください。
必要な様式等は仙台市のホームページよりダウンロードできます。
提出方法
Eメール・郵送・持参のいずれかの方法で市民協働推進課へ提出してください。
- Eメールの場合:sim004100@city.sendai.jp
- 郵送の場合:〒980-0802 仙台市市民局市民協働推進課 宛
- 持参の場合:仙台市青葉区二日町1-23 二日町第四仮庁舎(アーバンネット勾当台ビル)2階
締め切り
令和5年9月27日(水曜日)
- Eメールの場合:当日まで
- 郵送の場合:当日消印有効
- 持参の場合:当日の17時まで
※メール・郵送の場合は、受領確認メールをお送りいたします。締切日までに受領確認メールが届かない場合、または締切日当日にメール送信・郵送の場合は、必ず市民協働推進課まで電話連絡をしてください。
◆関連リンク
過去の実施状況はこちらから→市民協働事業提案制度
◆お問い合わせ
市民局市民協働推進課
仙台市青葉区二日町1-23 二日町第四仮庁舎2階
電話番号:022-214-1089ファクス:022-211-5986
[これまでのお知らせ]
- 市民協働事業提案制度 令和6年度事業を募集しています(2023.08.01)
- NPO法人の各種手続きのオンライン化について(2023.04.17)