みやぎNPOナビ
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令和7年度地域づくりパートナープロジェクト推進助成事業を募集します


仙台市では、地域の抱える課題が一層の複雑さ、多様さを増す中において、地域の実情に沿ったまちづくりが進められるよう、「地域づくりパートナープロジェクト推進助成事業」を令和3年度から実施しております。

この事業は、地域課題の分析や、複数の団体が連携・協働して行う課題解決の取り組みに対して、地域づくりの段階に応じて3種類の助成により支援を行うものです。

このたび、令和7年度事業の募集を開始します。本事業を通じて、多様な主体が連携・協力しながら継続的に地域の課題解決に取り組み、誰もが心豊かに安全安心に暮らし続けられるまちの実現を目指します。

■募集について
募集要項をご確認のうえ申請ください。申請にあたっては、事前相談の実施が必須となります。

令和7年度地域づくりパートナープロジェクト推進助成事業募集要項(PDF:2,085KB)

【募集期間】
令和6年12月20日(金曜日)まで

【助成の種類および概要】
課題調査検証助成(詳細の要件や審査基準等はこちら)
  1. 助成対象
    より効果的で実現性の高い、社会や地域の課題解決の取り組みを創出するため、課題解決の取り組みを始める前の段階の、現状分析や課題整理を行う取り組み

  2. 助成額
    上限50万円(助成の対象となる経費の10分の9を助成)

協働実践助成(詳細の要件や審査基準等はこちら)
  1. 助成対象
    協働のノウハウの定着と持続的な協働のネットワークづくりを図るため、複数の団体が連携・協働して行う社会や地域の課題解決を図る取り組み

  2. 助成額
    上限150万円(助成の対象となる経費の10分の9を助成 ※一部を除く)

ソーシャルビジネス的手法による地域づくり促進助成(詳細の要件や審査基準等はこちら)
  1. 助成対象
    地域課題解決の取り組みを将来も自立的に継続できる仕組みづくりを促すため、事業者と地域団体が協働し、ソーシャルビジネスなどの民間事業の手法やノウハウを活用して行う取り組み

  2. 助成額
    上限300万円(助成の対象となる経費の10分の9を助成 ※一部を除く)

■事前相談 ※参加必須
市民協働推進課と市民活動サポートセンターの職員が、申請内容に関するヒアリングや申請書の書き方についての助言等を行います。

【日時】
令和6年10月28日(月曜日)~12月13日(金曜日)までの中で設定する日時
※設定日時は仙台市ホームページ掲載の相談予約票でご確認ください。

【実施方法】
対面またはオンライン
※対面の場合、仙台市市民活動サポートセンターが会場です。(変更になる場合があります)

【申込方法】
仙台市ホームページ掲載の「相談予約票」に必須事項を記載のうえ、相談希望日の4日前(土日祝日を除く)までに、Eメールまたはファクスにより市民協働推進課へ提出してください。
Eメール:sim004100@city.sendai.jp
ファクス:022-211-5986
「相談予約票」は仙台市ホームページよりダウンロードできます

【市民活動サポートセンターによる個別相談】
市民活動サポートセンターでは、希望する団体に対して、事前相談の時だけではなく、その前後にも相談が可能です。提案したい取り組みが本助成に合っているか確認したい、申請書の書き方で迷っている等々、幅広く個別相談に応じることが可能ですので、お気軽にお問い合わせください。

仙台市市民活動サポートセンターのホームページはこちら

また、市民活動サポートセンターでは、「ナゼなに協働」(協働の基本を学ぶことができる講座)を開催します。お申し込み・お問い合わせは仙台市市民活動サポートセンターのホームページをご確認ください。

ナゼなに協働―ナゼ協働?なにが協働?!~を学ぶ―|仙台市市民活動サポートセンター

【本申請(事業申請書等の提出)】
事前相談終了後、募集期間内に所定の事業申請書および必要書類をEメール、郵送、または持参により、市民協働推進課へ提出してください。

※所定の様式のほか、団体の規約等必要な書類がありますので、詳しくは募集要項をご確認ください。

【様式等】
様式および記載例は仙台市ホームページよりダウンロードできます

【提出方法】
Eメール、郵送、または持参により、市民協働推進課へ提出してください。

【提出締切】
令和6年12月20日(金曜日)17時

※メール・郵送の場合は、受領確認メールをお送りいたします。締切日までに受領確認メールが届かない場合、または締切日当日にメール送信・郵送の場合は、必ず市民協働推進課まで電話連絡をしてください。

■関連リンク
仙台市市民活動サポートセンターは、様々な分野の市民活動団体やNPO、ボランティアなど、非営利で公益的な活動をしている人たちや、これから活動しようと考えている人たちのための拠点施設です。